2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
昨日、これは立憲民主党の憲法調査会の場ですが、アメリカ政治の研究者の方からアメリカの住民投票制度についてお話を伺う機会がありました。二〇一六年をサンプルとして、州民投票キャンペーン、これは百六十二件、全米合計で十億ドル超、日本円に直して一千億円以上が使われたこと、巨大支出百四案件のうち九十七で賛否一方が圧倒的な支出をし、七六％の事案で支出で圧倒した側が勝利をしたということです。
昨日、これは立憲民主党の憲法調査会の場ですが、アメリカ政治の研究者の方からアメリカの住民投票制度についてお話を伺う機会がありました。二〇一六年をサンプルとして、州民投票キャンペーン、これは百六十二件、全米合計で十億ドル超、日本円に直して一千億円以上が使われたこと、巨大支出百四案件のうち九十七で賛否一方が圧倒的な支出をし、七六％の事案で支出で圧倒した側が勝利をしたということです。
その関係で、アメリカ大統領選挙、民主党候補、何となくバイデン候補が行きそうな感じでございまして、アメリカ政治を見ている私の友人に聞くと、バイデン候補だったらトランプさんに勝てるんじゃないかという方が結構多くて、これは日本にとって、トランプさんの再選、それからバイデン候補の当選、どちらが日本にとって望ましい展開でございましょうか。
この方々が相当なアメリカ政治においても影響力があるんですね。 こういういろんな意味でのコーシャとの向き合い方というのは、これは単なる宗教を守ってあげるだけではなくて、さすが日本はしっかりそういった、人口少ないけれども、世界の主要宗教、三大宗教の基ですから、旧約聖書は、ここを大事にしているんだというこの姿勢というのも一つの戦略として私はあるんじゃないかなと思っています。
私は、たまたまアメリカの高校に一年行ったことがあるんですけれども、そこでは、選択ですけれども、アメリカ政治という時間をとると、毎日、政治問題についてのディベートでした。こういう教育を受けている子供たちと、そうでない、暗記をしているだけとでは全く違う。そうしたことにもぜひ及ぶような教育基本法であってほしいというふうに思うんですね。
それから、これは簡単で結構なんですが、川村先生はアメリカ政治のまさに数少ない専門家のお一人なので、ブッシュ政権になってアメリカの国連政策がどう変わるかということもぜひあわせてお聞きできればと思います。
例えば、アメリカ政治において、ユダヤ、キリスト教の政治に与える影響というのは絶大ですから、親イスラエル政策というのがそういうところから派生しているんだと言われても、私たち日本国民はぴんときません。宗教上も環境が違いますから、同じような価値観を持ち得ません。
具体的に申しますと、例えば高木さんという方は、アメリカ政治史を御専攻だと思いますが、東大教授で、ここでは今お話をしておりませんが、近衛文麿案をつくるときの事実上の顧問をされていた方であります。
例えば、アメリカ政治外交史。「教科書あれば楽勝、しかし、毎年教科書の指定が変わるので先輩から頂戴しても馬鹿をみる。しかも前後期で教科書がちがう。ちなみに昨年は二冊で六千五百円なり。」教科書を売るような授業だ、こういうふうに書いてあるんですね。そのほか、先生が高齢なのでしょっちゅう休講があるとか、そういう評価をしております。
そういうような状況がアメリカ政治の私は特徴ではないかと思います。 さて、そういう中において、先般十一月に中間選挙がございまして、日本で言うならば野党である共和党が大躍進した。そうなると、普通ならば政権がかわるはずでありましょうけれども、アメリカは連邦議会と大統領は別でありますので、そこのところは今のクリントン政権、この状態が続いております。しかし、言うならばこれはレームダック議会でありますね。
もう一点、先ほど私が冒頭に、今のアメリカ政治の特徴の中で日本との関係を申し上げましたけれども、もう一点大事な要素は、今回このラウンドは農業の世界に多大な犠牲を強いるんだ。したがって、これは細川政権もそう、総理もそう記者会見された。また、その後の閣議合意でもそういう方向が出されている。
そこで、そんなようなこともこれもある、また、私が今ほど申し上げたアメリカ政治の特徴からいって、御案内のように、アメリカは特に農業調整法、これは戦前に出したものであります、一九三〇年代ですね、二十二条、これによって輸入制限措置をしておりますが、これもいわゆる連邦政府の説明では、これは撤廃する、こう言われています。これは言うならばウエーバーの関係ではありますけれども。
それで、クリントンさんになって一応国連という言葉が再三再四出てくるんですけれども、果たして言葉どおりの国連というものがアメリカ政治の中で描かれているのか、我々とは大分異質ではないかという感じがするんですが、多少グローバル的な分析になるかもしれませんけれども、お教えをいただきたいというのが一つ。
日本としては、何はともあれ何とか貿易不均衡のレベルをアメリカ政治の許容水準にまで下げる努力が必要でありますし、これにはいろいろな外在的な環境要因もございますので難しい面もあろうかと思いますけれども、先ほど井上先生の御指摘では、かなり可能性もあるということのようでございます。
また、経常収支も一千億程度現在赤字が見込まれておりますが、やはりこれはドル高や他国を上回るアメリカ景気の拡大を反映しておるわけでございまして、ある意味においては非常なアメリカ経済に対する自信を表明しておるわけでございますし、同時に世界各国が経済的に強いアメリカ、政治的にも強いアメリカということで、ドルに対する信認が非常に高いということは事実であると思います。
見ておりますと、アメリカ政治という感じよりも、どうもウォールストリート代表みたいな感じの問題提起が、私のひがみかもわかりませんが感じられるというような気がいたします。 そこで、これはちょっと皆さんにお伺いをするわけなんですが、一つ私が納得がいかないのは、このユーロ円債の引受幹事はオープンにすべきだという要求があるようですね。
アメリカ代表のシーボルト——この人は元ＧＨＱ外交局長、対日理事会議長あるいは対日アメリカ政治顧問などの肩書きを持つ人ですけれども、その間の事情をここにございます「日本占領外交の回想」この本の中で次のように書いております。「私の同僚の数人が草稿の原文に大急ぎで手を入れた。
ここに見られるニクソン大統領弾劾発言は、海の向こうのアメリカ政治におけるできごとだけではなく、そっくりそのまま田中総理に当てはまることであります。（拍手） 田中政治のこの二年間は、まさに田中角榮という一人の人間のための、あるいは自民党内の限られたグループのための政治でありました。（拍手）権力を誤用してきたのであります。
近代議会政治のもとにおきまして、たとえば、最も厳密な権力分立を原則といたしておりますアメリカの憲法につきましても、このような規定はないにかかわらず、多くの憲法学者、政治学者は、アメリカにおけるコングレス及びセネートが、たとえばプロフエサー・デイモックの著書から引用いたしますならば、ザ・センター・オブ・ポリティカル・グラヴイテイ、政治的中心の中心である、アメリカにおける国会がアメリカ政治における中心である
そもそも食糧統制廃止は自由経済への復帰であるなどと、人を食つた宣伝をしておりますけれども、これは国際独占資本にとつて、より簡單に、より直接的にもうけられるように、複雑な統制仕組みをはずそうとするだけでありまして、これによつて日本は、政治的にも、経済的にも、いよいよ決定的にアメリカ政治経済の一環に編入されるものでありまして、国の独立なくして経済の自由もあり得ません。